鳩駆除に関する法律

普段、至るところで見かける事ができる鳩ですが、実は鳩は「鳥獣保護法」という法律で保護されている動物だという事をご存知でしょうか？
個人が勝手に鳩駆除を行えば、この法律によって刑罰を科せられる恐れがあります。

そもそも「鳥獣保護法」とはどのような法律なのでしょうか？

「鳥獣保護法」は、野生動物の環境保護、生態系の維持を目的として定められた法律です。
対象となる動物は野生の哺乳類、鳥類であり、鳩もその保護対象に含まれます。

なので、鳩による被害が発生したからといって、許可無く鳩を殺傷したり傷をつけたり捕獲した場合は犯罪と見なされてしまうのです。
また、直接危害を加えるような行為でなくても、追い払うといったような威嚇行為、毒餌のような弱らせる行為も禁止されています。

さらに、鳩自体でなく卵であっても傷つけたり採取や移動する行為、巣を破壊したり撤去したりする行為も禁止されている点にも注意しましょう。

万が一、上記のような行為を行なってしまい「鳥獣保護法」に違反した場合は、1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。

このような理由により、駆除方法や被害状況といった問題とは別の事情で、鳩駆除を個人で行うことは難しいとされているのです。

では実際に鳩による被害が発生した場合はどうすれば良いのでしょうか？

上述の「鳥獣保護法」により、ベランダや屋根といった個人宅の一部に鳩が巣を作ったり棲みついてしまった場合でも、個人で勝手に駆除する事はできません。
その場合は、決して個人でなんとかしようとせず、鳩駆除の専門業者に依頼しましょう。

専門業者であれば駆除の許可を得ているので駆除を行うことが可能です。
また、駆除と同時に、駆除後に再度飛来しないように対策も行なってくれるので、鳩に関する駆除・対策をまとめて依頼する事ができます。

鳩被害が発生すると少しでも早く解決したいと思い、自分でなんとかしようとする方も多いですが、法律で守られている以上軽はずみに駆除を行うのはやめましょう。
少しでも早く専門業者に依頼するのが何よりの得策です。